最新記事

日米関係

｢米国から新たな駐留経費を要求された事実ない｣　ボルトン暴露本、菅官房長官が否定

2020年6月22日（月）18時15分

菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、昨年７月に来日した際にトランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。

菅官房長官は、ボルトン氏の回顧録に内容に関するコメントは「差し控える」と述べた。その上で、現在の日米特別協定に代わる新たな協定の交渉は現在のところ行われておらず、新たな分担金の負担を「米国から要求された事実はない」と指摘した。

共同通信によると、同社が入手した回顧録では、ボルトン氏が来日した際に谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に「なぜトランプ大統領が年間80億ドルを希望しているか」を説明。ボルトン氏が米国に帰国後、その状況を説明したところ、トランプ氏は「（日本から）80億ドルと（韓国から）50億ドルを得る道は、全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」と述べたと記述されている。

一方、新型インフルエンザ特別措置法に罰則が付与されていないことに関連し、菅官房長官は罰則付与のための同法改正について「私権の大きな制約につながり、慎重に考える必要がある」と述べた。

また、塩野義製薬と日本大学、群馬大学、東京医科大学が22日、新型コロナウイルスを含むウイルスの新規迅速診断法に関するライセンス契約の締結で合意したことについて「政府としてしっかりと支援していく」と語った。

3大学の共同研究チームは、革新的核酸増幅法（SATIC法）によるウイルス迅速診断法の開発に成功。新型コロナやインフルエンザウイルス感染の有無を検出機器を必要とせず目視で容易に判定でき、検体検出から25分程度で判定が可能になった。

（田巻一彦　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ､血液型によって重症化に差が出るとの研究報告　リスクの高い血液型は？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＦＩＦＡがトランプ氏に「平和賞」、紛争解決の主張に
2025.12.06

ワールド

ＥＵとＧ７、ロ産原油の海上輸送禁止を検討　価格上限
2025.12.06

ワールド

欧州「文明消滅の危機」、　ＥＵは反民主的　トランプ
2025.12.06

ワールド

米中が閣僚級電話会談、貿易戦争緩和への取り組み協議
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 10
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中